とある営業マンのブログ

「市民に紛れて生活も」=オウム手配容疑者で情報を−警視庁(時事通信)

 地下鉄サリン事件から20日で丸15年になるのを前に、警視庁池袋署は19日、JR池袋駅東口交番前で街頭キャンペーンを展開し、オウム真理教の特別手配容疑者3人に関する情報提供を求めた。
 平田信(44)、菊地直子(38)、高橋克也(51)各容疑者の等身大の人形を設置。同署員が通行人に「似ている人がいたら連絡を」と呼び掛け、現在の想像図を描いたチラシ1000枚を配布した。
 横山友美さん(28)はチラシを受け取り「ご遺族は落ち着かないだろう。早く見つかってほしい」と話した。
 同署幹部は「市民に紛れて生活をしている可能性がある。事件を風化させず、情報提供を訴えたい」としている。 

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# by qtzemvacfi | 2010-03-19 19:32

B型肝炎訴訟で和解勧告=全国初、国側は難色−札幌地裁(時事通信)

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、北海道の患者や遺族計57人が国に総額19億9650万円の損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁(中山幾次郎裁判長)は12日、双方を交えた進行協議で和解勧告した。B型肝炎訴訟は患者と遺族計383人が全国10地裁で起こしているが、裁判所の和解勧告は初。
 原告側は協議に応じる意向を見せている。一方、国側はこれまで和解には難色を示しており、進展するめどは立っていない。
 札幌地裁は昨年8月、進行協議で原告と国側双方の意見を聴取。今年1月には、中山裁判長が「本件は和解で解決することが望ましい」と述べていた。 

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# by qtzemvacfi | 2010-03-18 12:29

首相「普天間、進退かけるつもり全くない」(読売新聞)

 鳩山首相は9日夕、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関し「覚悟を持って臨む」と発言したことについて「進退をかけるとか、野党の挑発に乗るつもりは全くない」と述べ、5月末までの決着ができなければ退陣するとの見方を否定した。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は発言の真意について「政治家は物事を判断する時には一つ一つ覚悟を持って臨むべきだ。国民の暮らし、命がかかわる話であればあるほど。首相として意思決定には覚悟を持って臨むべきだ(という意味)」と説明した。

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# by qtzemvacfi | 2010-03-16 21:22

スペインでそば打ち、信州の愛好家が実演・交流(読売新聞)

 長野県中信地区のそば愛好家らが先月、スペイン・カタルーニャ州で開かれたそば祭りに参加、長野産のそば粉を持ち込んでそば打ちを披露した。

 スペインを訪れたのは、そば愛好家で作る「信州そばアカデミー」代表の塩尻市広丘堅石、大学職員赤羽章司さん(61)と、ともに同会員の松本市浅間温泉、旅館経営山崎良弘さん(55)、東京都渋谷区、企画会社長竹本了弘さん(44)の3人。

 山崎さんが大学時代にスペイン語を勉強していた縁で、山崎さんと赤羽さんは2007年からスペイン・カンタブリア州政府のそば栽培に協力。09年には、山崎さんが、カタルーニャ州ガローチャ地方からそばビールの輸入を始めた。

 山崎さんによると、同地方には13〜14世紀、十字軍が遠征した際にそばが広まったという。家畜のえさにするためのほか、画家がピレネー山脈をモチーフとする際、手前に白いそばの花を描くため、農家に金を払って栽培させたとされる。

 現在、同地方でそばを栽培している農家は8軒だけで、耕作面積も計約5ヘクタール。歴史あるそばの将来に危機感をもった地元のジャム製造会社社長が、農家の生産意欲を支えようと、そばビールを開発。これを輸入している山崎さんは、赤羽さん、竹本さんとともに、2月8日から13日にかけて、工場見学のため、現地を訪れた。

 同地方では、ちょうどそば祭りが開催中で、赤羽さんは高級レストランの調理場を借りて、そば打ちを披露。長野産のそば粉を使って、十割そばを提供したところ、地元の料理人からは、そば粉だけで麺を作ったことに驚かれ、客の評判も上々。テレビや新聞でも大々的に報じられたという。

 山崎さんは「スペイン人にそば打ちをおぼえてもらい、信州そばの魅力を広く知ってもらいたい」と、“そば交流”に意気込みをみせている。

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# by qtzemvacfi | 2010-03-12 05:04

米渡航手数料900円、「実質ビザ代」日欧反発(読売新聞)

 米国を短期の観光や商用で訪れる際、今後は10ドル(約900円)余計にかかることになりそうだ。

 米政府が新たに、査証(ビザ)なしで入国する日本や欧州諸国などの旅行者に義務づけている電子渡航認証システム(ESTA)のインターネット申請に手数料を課すためだ。年間で延べ300万人を超える日本人の米国旅行者の大半に適用され、第三国への乗り継ぎ客も対象となるため、影響は大きい。

 ESTAはテロ対策として導入され、申請は現在は無料だ。しかし、米議会に昨年、観光のPRやシステム運営の経費を捻出(ねんしゅつ)する目的で申請を有料化する「旅行促進法案」が提出され、下院で昨年10月、上院で2月25日に可決された。法案はオバマ大統領が4日午前(日本時間5日未明)に署名し、成立する見込みだ。

 米議会の動きを受け、日本政府は昨年、2度にわたって有料化に懸念を表明する書簡を米側に送り、欧州連合(EU)などと共同でクリントン米国務長官らに申し入れも行った。日本側は日米両政府が短期滞在者を対象にビザを相互免除する取り決めを交わしていることを踏まえ、「手数料は事実上のビザ代にあたり、取り決めの趣旨に反する」と指摘しているが、米側は「ESTAはビザではなく、入国手続きの一環だ」と説明している。

 米政府は有料化の時期を明示していないが、一定の周知期間を経て、インターネットでのクレジットカード決済などによる手数料徴収を始めるとみられる。外務省幹部は「我々の主張が聞き入れられず、旅行者に新たな負担が課されるのは遺憾だ」としている。日本側には「景気が低迷する中、米国民に新たな負担を求めずに観光振興の費用を確保する狙いだろうが、逆に観光客が減れば元も子もない」という声もある。

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# by qtzemvacfi | 2010-03-10 19:13